健康食品受託製造企業の業界団体である日本健康食品工業会（日健工）は８月27日、都内で記者説明会を開催、第1期事業計画と実施体制を発表した。
日健工は、健食受託企業の業界団体として2025年1月23日に設立。日健工会長の野々垣孝彦氏（アピ代表取締役社長）はこの日の記者説明会で、活動が本格始動し、8月の定時理事会で正会員1社、賛助会員2社が加わり、25社だった体制が28社に拡大したことを報告した。
また設立初年度の今期、①制度と品質の両面での協力体制づくり、②人材と現場力の底上げ、③社会からの信頼を高める発信力の強化、④会員同士が知恵と経験を分かち合う仕組みづくりーーーーの4つを重点課題として取り組み、業界全体の持続的発展に尽力していくとした。
この日発表された事業計画書では、委員活動計画として、日健工の中心的役割を担う「運営委員会」と、その下に「品質安全管理委員会」「健康食品推進委員会」「企画調査委員会」を設置することを盛り込んだ。
続きは8月29日発行の健康産業速報第2957号に掲載
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