注目の記事

特保取消の日本サプリメントに課徴金、計5471万円

消費者庁は7日、関与成分が特定できないことが判明したまま特保を販売していた日本サプリメントに対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出したと発表した。課徴金額はケイ5471万円。日本サプリメントの特保問題では、昨年9月に6品の許可が取り消された。さらに今年2月には景表法に基づく措置命令が行われている。今回課徴金納付命令の対象となったのは・・・

ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

関連記事

  1. 資生堂の「乾燥肌」対応特保が許可
  2. 機能性表示、ファンケルが「腰の不快感」対応で受理
  3. 健食認証制度協議会、3月にセミナー
  4. 訪販協が総会、法令順守で啓発パンフ
  5. 野菜・果物、摂取多いほど「肝外胆管がん」リスク低く
  6. フジッコ中間決算、機能性表示食品が好調
  7. テモナ、25日から通販支援で新サービス
  8. ライオン、健食ブランド「プラスシリーズ」で第2弾
PAGE TOP