注目の記事

特保取消の日本サプリメントに課徴金、計5471万円

消費者庁は7日、関与成分が特定できないことが判明したまま特保を販売していた日本サプリメントに対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出したと発表した。課徴金額はケイ5471万円。日本サプリメントの特保問題では、昨年9月に6品の許可が取り消された。さらに今年2月には景表法に基づく措置命令が行われている。今回課徴金納付命令の対象となったのは・・・

ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

関連記事

  1. 社福協セミナー、機能性表示食品「分析法の公開を」
  2. 消費者委の建議、消費者庁の対応「不十分」 健食広告等
  3. 協和薬品、3品目の機能性表示受理 OEM推進
  4. サンライフ、スーパーフード訴求で「スピルリナ」拡販
  5. ミルクプロテインに筋肉合成効果 明治セミナー
  6. 16年通関累計、ハチミツ3割増の4.8万トン
  7. 漢方のセルフ煎じコーナー、薬局ある施設内の設置「OK」
  8. ナット―ファームの原料配合、スィーツ店が大阪にオープン
PAGE TOP