消費者庁は7日、関与成分が特定できないことが判明したまま特保を販売していた日本サプリメントに対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出したと発表した。課徴金額はケイ5471万円。日本サプリメントの特保問題では、昨年9月に6品の許可が取り消された。さらに今年2月には景表法に基づく措置命令が行われている。今回課徴金納付命令の対象となったのは・・・
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特保取消の日本サプリメントに課徴金、計5471万円
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