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【2017年上半期総括】化粧品受託製造 7割の企業で見通し好感

本紙編集部が化粧品受託製造企業150社(有効回答64社)を対象に実施した取材およびアンケート調査の結果、今年下半期の経営見通しについて65%が「良くなる」と回答、「悪くなる」は3%にとどまり、業界が先行きを楽観視していることが分かった。昨年度の売上高では、73%が前年比増収を達成しており、今年度の業績予想でも75%が増収を見込んでいる。一方で、8割の企業が人手不足を感じており、パート労働者の時給アップや福利厚生の充実などが求められている。ライン自動化による省人化を進める企業も一部にはあるものの、ロボットを導入している企業は全体の3%、検討中も23%にとどまるなど、人手不足はタイトな状況が続きそうだ。


上半期の経営状況、
半数が「良かった」

本紙編集部が化粧品受託製造企業150社(有効回答64社)を対象に、今年 5 月下旬から 6 月上旬に実施したアンケート調査では、2017年上半期の経営状況について、「良かった」と回答した企業が半数を占め、「悪かった」と回答した企業は10%にとどまった。背景には新規案件および新商品の増加や、既存企業の伸び、海外案件の増加などの声が聞かれた。

下半期に向けても、リピート率の向上やリニューアル予定のほか、メーカーのアウトソーシングが進んでいることなどを背景に、65%が「良くなる」と回答、「悪くなる」は 3 %にとどまった。

昨年度の売上高は、73%の企業が増収となっており、そのうち約半数が二桁増となった。今年度の売上予想では、75%が増収を見込んでおり、業界全体で楽観的な見通しが広がっているようだ。

インバウンド堅調
輸出増で国内活況

今回実施したアンケート調査では、海外からの受注に関して約7割の企業が「受注あり」と回答。依然として中国がトップだが、台湾も25%と好調で、米国も微増となった。一方の東南アジアは後退している。

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