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福島市、工業団地の分譲を開始 -健康産業には優遇制度-

福島市は先月より「福島おおざそうインター工業団地」の予約販売を開始した。福島市は、健康関連産業などを「特定集積産業」と位置付け、他産業よりも優遇した制度を敷いている。

優遇制度の内容は、用地取得助成金として最大70%(限度額なし)、操業奨励助成金として固定資産税相当額100%を5年間、産学連携などに関連したオフィス賃借助成金として賃借料の50%を3年間など。これらの優遇制度は全国でもトップクラスであるといい、市の担当者は「福島市産の農産物は、出荷前の放射能検査によって安全性が示されている。水道水もここ2年連続でモンドセレクション最高金賞をいただいた。福島市は東北と関東を結ぶ交通の要衝でもあるのでアクセスも抜群。国と県と市による豊富な支援が、投資の後押しとなれば」と話している。

さらに、市では食品加工産業創出研究会を発足。来年度には福島大学に食農学類を新たに設置し、発酵の研究を行うなど産学官で連携し、健康食品産業をはじめとする産業集積を進めている。

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本記事は「健康産業新聞 1645号」に掲載。「健康産業新聞」(月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁)定期購読のお申し込みはこちら

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