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2030年以降、全都道府県で人口減少 -国立社会保障・人口問題研究所-

国立社会保障・人口問題研究所は先月30日、「日本の地域別将来推計人口」を公表した。人口は2030年以降、全都道府県で減少。65歳以上の高齢者の割合は増加、2045年に秋田県では2 人に1 人が高齢者という状況になる。2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べて2割以上減少する。

推計は3月1日現在の福島県および1,798市区町村を対象に実施。東日本大震災の影響で推計が困難な福島県については、県全体での推計を行っている。

都道府県別にみると、2030年以降、全ての都道府県で総人口が一貫して減少。一方で65歳以上人口は2020年まで全都道府県で増加し、人口減によってその後は
減少する県も出現するが、大都市圏や沖縄県で大幅に増加する。

2045年には全都道府県で65歳以上人口の割合が3割を超える(右表)。同年における65歳以上人口割合が最も大きいのは秋田県で50.1%。青森県が46.8%、福島県が44.2%、岩手県が43.2%、山形県が43.0%と続く。

市区町村別にみると、2045年には4分の1以上で総人口が5,000人未満になる。2015年と比較して、2045年に総人口が2割以上減少する市区町村は7割を超える。高齢化が著しく進行する市区町村の割合が高いのは、北海道、東北、中国、四国としている。

本記事は「健康産業新聞 1642号」に掲載。「健康産業新聞」(月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁)定期購読のお申し込みはこちら

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