食品分析検査分野では、PFAS規制の強化や食品表示基準の見直しを背景に、制度対応に伴う検査需要が拡大している。加えて、分析の検査項目も広がっており、賞味期限延長に向けた微生物検査や国ごとの輸出に対応した各種試験、製品特性の可視化試験など、多様な用途での活用が進んでいる。その一方で、試薬や試験機器の価格高騰などを背景に検査費用は上昇しており、分析機関による料金改定の動きも広がっている。

PFAS・アレルギー対応で需要拡大　表示制度見直しも影響

食品分析検査分野では近年、制度変更を背景とした需要拡大が続いている。なかでも、PFAS（有機フッ素化合物）の一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）およびPFOA（ペルフルオロオクタン酸）に関する規制強化の動きに注目が集まる。4月1日から、水道法改正によってPFOS・PFOAの検査項目が水質基準に格上げされ、水道水やミネラルウォーターに対して原則3ヵ月に1回の水質検査が義務付けられた。現時点では食品製造用水の検査項目にPFOS・PFOAが明確に位置付けられているわけではないものの、消費者の関心の高まりを背景に、対応を進める食品製造企業や検査機関も増えており、関連分析の需要は拡大している

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