本紙が上期に実施した健食受託市場調査では、34％の企業が下期経営見通しについて「良くなる」と回答。全体の約20％を占める関西圏に絞ると、「良くなる」との回答は40％と全国平均より6ポイント高かった。独自技術の高度化や、オリジナル原料・新剤形の開発・提案などを推進する各社の戦略について、今回、関西圏の2府3県（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山）の受託メーカーにスポットを当てる。

西圏受託メーカー、「増収」6割　景気見通し、「良くなる」4割

　本紙が実施した2026年上半期の健食受託市場調査によると、関西の 2府 3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）のうち、下期見通しで「増収」と回答した企業は63.3％に。増収要因については、「新規ゼ
リー商品の受注が計画以上に増えている」「国内向け案件について、一定の回復基調が出てきた」「新設備本格稼働により、4月以降の受注が伸びている」などの声がある。景気見通しでは、「良くなる」（40.0％）との回答が全国平均より 6ポイント高かった。
　「設備投資」は約3割が実施。「AI技術の導入」が全体の15.3％に対し、関西圏は23.3％と高く、自動検査機や外観検査機のカメラなど、製造現場における設備増強のほか、営業や管理業務など人的作業の効率化にも導入が見られる。

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