国内市場に留まらず、海外へ進出する企業や、海外事業の拡大を進める企業など、グローバル展開の動きが活発だ。日本の栄養補助食品輸出額は、中国の 海外進出サポートトップが続く一方、近年は中国ビジネスのリスク分散も踏まえ、台湾、東南アジア、欧米など、他の国・地域へのビジネス展開も目立つ。高度経済成長を成し遂げるベトナムや、中国、ASEANのハブ拠点になる台湾は、進出国として人気に。また、ムスリム人口の増加に伴い、ハラール認証のニーズも高まっている。こうした中、海外進出をサポートする事業者では、関連法規規制の対応、輸入許可手続き、認証マーク取得支援、現地消費者調査、KOLマーケティング、ライブコーマス支援――など、ジャパンブランドに依存しない、プラスαの付加価値を持った、様々なサービスを提供している。

サプリ輸出額、中国がトップ　海外進出、日本製プラスαが不可欠

海外進出や海外展開の強化など、海外市場に活路を見出す企業が増えている。本紙が今年6月に健食受託製造企業を対象に実施した定期調査では、63.0％が「海外向け（越境ECを含む）受託を行っている」と回答。売上高全体に占める割合は10％以内が多かった一方、50％以上を占める企業も2社あった。主な取引国・地域は、52票を獲得した「台湾」がトップに。2位は、47票の「中国」と「ベトナム」。次いで、「香港」（27票）、「米国」（26票）、「タイ」（20票）と続く。

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