「一斉分析」強化でポジティブリスト制に対応
康食品を含むすべての食品を規制対象とした農薬等のポジティブリスト制の施行を2ヵ月後に控え、受託分析機関への健康食品の分析依頼や相談が急増している。ポジティブリスト制では世界中で使用されている７９９品目の農薬等に対して、残留基準が設定されていない成分に暫定基準と一律基準を設定。農薬等が一定量を超えて検出された場合、行政命令で流通禁止措置がとられる厳しい制度だ。昨年12月、ポジティブリスト制の関連通知が出されたことを受け、健食業界では残留農薬に対する自主検査を強化し、リスク回避を図ろうとする動きが本格化している。受託分析機関サイドでも低価格化、検査精度の向上、短納期などの差別化を図り、顧客の囲い込みに向けたサービス提案を活発化させている。目前に迫ったポジティブリスト制と健食業界への影響と対応、受託分析検査ビジネスの最前線をリポートする。