食品受託試験企業（食品CRO）は、ヒト試験をはじめ各種試験を実施し、食品の機能性を証明し、機能性表示食品届出支援やトクホ申請支援などの事業を行う。機能性表示食品制度の届出状況は2015年の制度開始以来の活況を見せ、2021年の1年間で1,400弱の届出が行われ、3年間で倍増した。機能性表示食品制度では、既存の論文を収集した研究レビュー（SR）を根拠とするか、独自にヒト試験を行って機能性を評価することで届出を行う。コロナ禍を機に健康食品へのニーズが高まり、機能性表示食品の届出が急増。商品をより差別化するため、独自性のあるヘルスクレームが求められるようになった。ウィズコロナ時代が迫る今、食品CROは新たな試験系開発やITを活用した試験等、積極提案を行う。
機能性表示食品の届出は、制度開始以来の活況
8年目を迎えた機能性表示食品制度の届出状況は制度開始以来の活況を見せている。届出者総数は1,200社・団体を突破。うち約500社・団体は、2021年度以降に新規参入し、ここ半年ではエイベックス・エンタテインメント（音楽等コンテンツ）、カタログハウス（通販）、ルネサンス（スポーツクラブ）をはじめ、幅広い分野の企業が新規参入している。
大手企業のみならず中小企業も数多く含まれる。2021年の1年間に1,386件の機能性表示食品届出が行われ、2018年からの3年で倍増。本紙の調査では、2021年の1年間に発売された健康食品・保健機能食品の48.5%は機能性表示食品で、2019年は40.8%、2020年は44.7%と増加し続けている。
機能性表示食品制度は、科学的エビデンスを元に届出を行い、企業の責任において機能性を表示する制度だが、既存の論文を収集した研究レビュー（SR）を根拠とするか、独自にヒト試験を行って機能性を評価することが必要となる。機能性表示食品はトクホと比較して…
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