2025年上期の健康食品受託企業の業況は、5割弱が増収となったものの、「経営良好」は25％にとどまったことが、本紙が実施した調査でわかった。紅麹問題の影響は薄れたものの、近年課題となっている各種のコスト増や人手不足が経営に影響している実態が浮かび上がっている。今後については、これらの課題に加えて、物価高による消費への影響を懸念する声が多数聞かれた。

コスト増・人手不足など影響続く

調査は5月中旬から6月初旬にかけて、全国の健康食品受託製造企業約250社を対象にアンケートを実施、125社から有効回答を得た。売上規模は、10億円未満が約46％、10億円台が約20％で、あわせて3分の2を占める。25年上期に増収となった企業は47.8％で、前年同期調査から6.2ポイントダウンし、5割を下回った。前年並みは23.5％（前年同期16.7％）、減収は28.7％（同29.4％）だった。上期の経営状況について聞いた結果、「良かった」は24.6％で、紅麹問題直後の前年同期調査から5.9ポイント減少。昨年末調査の21.4％からは改善したものの、3割には届かなかった（右上グラフ）。一方、「（良いとも悪いとも）どちらともいえない」は6割近くとなり、この5年間で最も高い水準に。紅麹問題の影響は薄れているとの声が聞かれた一方で、原材料の高騰や人件費アップなどによる利益率の低下を指摘する声が多かった。

続きは、本紙6月18日発行号（1814号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

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