今回の健食受託調査では、紅麹問題によるダメージは一層薄れ、従前からの課題である「各種コスト増による利益の減少」「人手不足」による影響が継続していることが改めて示された。コスト増に伴う価格転嫁を受け入れてもらえないとの声も依然として目立った。サプリ機能性表示食品のGMP義務化など、品質管理コストはさらに上昇することが指摘されている。こうした中、今年 1 月に、新たな業界団体として、受託企業で構成される「日本健康食品工業会」（日健工）が発足。今回調査では、日健工に対し、行政への交渉力強化や、業界の地位向上を期待する声も寄せられた。

125社が回答

本紙健食受託調査は年 2 回実施。今回は約250社にアンケートを依頼、125社から回答を得た。売上高について回答があった企業の規模は右上グラフの通りで、「10億円未満」が45.7％で最も多くなっている。「100億円以上」は14.7％だった。増収企業は47.8％で、上期調査では 3 年ぶりに 5 割を下回った。紅麹問題から回復したとの声が複数あったものの、大口案件が伸び悩んだとの声が数社あった。一方で「新規受注増」も増えており、紅麹問題から 1 年を経て、市場は回復基調にあるようだ。

続きは、本紙6月18日発行号（1814号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

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