厚生労働省によるコエンザイムＱ10（以下CoQ10）上限値設定問題が決着した。厚労省は通知で「事業者責任で、用量を考慮した長期摂取での安全性の確認、摂取上の注意事項の消費者への提供、消費者の健康被害事例を収集させる等指導を徹底させること」に言及。これを受け�日本健康・栄養食品協会では、3点の具体的な対応を開始した。これにより抗酸化作用をはじめアンチエイジング、美容など、広範囲な効果が期待されるCoQ10は、新たなビジネスステージへと進むことになった。原料供給では協和発酵工業㈱が自社製造による販売を今月より開始。㈱カネカをはじめ各社は増産体制を整備し、国内外へ向けた展開に拍車をかけてきている。国内市場では、ブームに左右されない消費者が自分に合ったCoQ10商品の選択に目を光らせており、飲料や一般食品などの用途への拡がりも見せている。