消費者庁食品表示企画課・赤﨑課長インタビュー

　機能性表示食品制度が導入から1年を経過し、初年度は約100社・約300品が届けられた。特保にはない新規表示が生まれ、健康食品市場を取り巻く環境は変化の真っ只中にある。ビタミン等の追加議論は折り返し地点を迎え、今秋にも報告書がまとまる見込みだ。制度全体を検証する「施行後2年」も来年4月に迫ってきた。2年目に突入した制度を所管する消費者庁の食品表示企画課・赤崎暢彦課長に、これまでの状況と今後の展望を聞いた。

制度は完成形ではない

――　スタートから1年、機能性表示食品制度の現況は
　届出が300件を超えて、社会的にみても消費者から見ても一定の存在感のある制度になっていると考えている。一方で、2 つの積み残し課題として「ビタミン、ミネラルなどの栄養成分をどうするか」「機能性関与成分が明確でないものをどうするか」ということがある。これについては今まさに検討会を開催して各界を代表する委員の皆様にご議論いただいており、今秋をめどに一定の方向性を出していきたい。また、消費者が安心して機能性表示食品を使えるようにするためには、事後のチェックが重要だ。消費者庁では届け出られた研究レビューの検証事業や機能性関与成分に関する分析方法の検証及び買上調査の事業を昨年度行った。今年度も制度をより良くしていくための取組をいろいろな形でやっていきたい。そういう中で消費者から信頼されて、あわせて事業者の方から見ても消費者にアピールできる制度にしていきたいと考えている。
――　当面の制度の課題は
　積み残し課題として今述べた 2 点を検討している。それ以外にも、制度を作った時の検討会報告書で、施行後 2 年・・・
（詳しくは6/15発行・第1598号で）　購読案内