注目の記事

食品の用途特許、各社着々と出願 権利化の機会失う例も

バイオインダストリー協会は16日、知的財産委員会の報告会を実施し、16年4月に特許審査基準が改訂されて以降の食品用途発明の現状を報告した。


審査基準改訂を受け、迅速に対応する企業が出ていることが示された。一方で行政の動きにうまく対応できなかった企業では・・・

(詳しくは3月17日付「健康産業速報」で)




ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

「健康産業速報」 購読案内

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)


4年ぶりの全面改定 「受託製造企業ガイドブック2017年版」 好評販売中
2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。


関連記事

  1. ヤクルト本社、セブンイレブン限定品の販売店舗拡大
  2. 山本漢方「大葉若葉粉末」が条件付き特保に
  3. アスク薬品、トンカットアリの免疫調整機能で論文発表
  4. 機能性表示577品、「豆腐」「牛丼の具」など受理
  5. 日健栄協、来年3月に特保講習会
  6. 宝島ジャパン、シーバックソーンで「機能性表示」視野
  7. 光洋商会、アスタキサンチンの取り扱い開始
  8. TOWA CORPORATION、「テフ」採用増
PAGE TOP