日本健康科学学会第33回学術大会が15～16日に都内で開催され、機能性表示食品をテーマとした特別シンポジウムが初日に行われ、消費者庁食品表示企画課長の赤崎暢彦が制度の現状と今後について説明した。赤崎氏は1日に公表した機能性表示食品の販売実態調査に触れ、調査対象とした861件の55％に販売実績があり、既に特保を超えていることを紹介した。一方、受理の迅速化を図っているが、「まだまだ「十分ではない」ことに言及。「さらなる効率化を図る」と意欲を示した。
糖質・糖類、エキス等に関しては場合によってそれぞれ切り離して処理する可能性を示唆。糖質・糖類の追加作業は比較的簡単だが…
続きは紙面（2017年9月20日発行）で
