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消費者白書が閣議決定 消費生活相談、 90 ・9万件に 「定期購入」関連の相談増加

政府は14日、2024年版の消費者白書を閣議決定した。消費者の脆弱性に関する近年の議論と、デジタル化が進む社会での課題に着目した特集を掲載。消費生活相談のトピックスでは、解約に関するトラブルなど、定期購入に関する相談が増加したことを紹介した。消費者政策の中では、紅麹問題にも若干触れている。23年の消費生活相談件数は90・9万件で、前年より3・3万件増加した。23年4~12月の商品・サービス別相談で最も多かったのは、迷惑メールや架空請求など「商品一般」で6万5305件。「他の健康食品」は1万6560件で6位だった。「1回のつもりが定期購入になった」など、通信販売の定期購入に関する23年の相談は9万8101件で、前年比29・0%増。同年4~12月の相談は、分類上は「他の健康食品」が1万1202件で最も多くなっているが、2位の「化粧クリーム」(5847件)、3位の「養毛剤」(5408件)など、上位20項目中、15項目が化粧品関連だった。解約したいが電話がつながらない、初回だけで解約したはずの化粧品が再度届いた、といった相談が寄せられた。白書ではこのほか、23年に支出が発生した消費者被害・トラブルを約2067万件と推計。契約購入金額は約10・6兆円で、既支払額(クレジットカード等で決済した金額を含む)は約8・8兆円となり、前年から2・3兆円増えたとしている。白書の第2部では、消費者庁の主な消費者政策を掲載。消費者契約法や食品表示制度の適切な運用について説明している。「保健機能食品等」については、機能性表示食品の届出ガイドラインを23年9月29日に改正、研究レビューについて「PRISMA声明(2020年)」への準拠を原則とし、そのためのチェックリストなどの改正を行ったとした。昨年12月には、行き過ぎたウェブサイト広告が問題となったことを契機に、機能性表示食品は消費者庁ウェブサイトで届出内容を誰でも確認できることや、届出内容を超える広告表現に注意することなど、消費者向けメッセージを公表したとしている。紅麹問題を受けた対応にも触れており、機能性表示食品制度の今後のあり方について検討を開始したことを紹介している。

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