健康食品受託製造企業の業界団体である（一社）日本健康食品工業会（日健工）は8月27日、都内で記者説明会を開催、今後の事業計画と実施体制を発表した。設立初年度となる2025年は、会員アンケートをもとに、制度・品質両面での協力体制づくりや発信力強化など、4つの重点課題に取り組む。また、品質安全管理や企画調査など、4つの委員会活動を行うことを発表した。会員企業は計28社に拡大した。

第１期事業計画スタート

日健工は、健食受託企業の業界団体として2025年 1月23日に設立。3月11日開催の設立記念祝賀会で役員企業5社に加えて、20社の新規加盟企業が発表された。4月に会員全社を対象にアンケートを実施、制度や品質、人材等に関し寄せられた声を踏まえ、5月に事業計画をまとめ、6月の第 1回社員総会で共有。日健工会長の野々垣孝彦氏（アピ㈱代表取締役社長）はこの日の記者説明会で、活動が本格始動し、8月の定時理事会で正会員 1社、賛助会員 2社が加わり、25社だった体制が28社に拡大したことを報告した。

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