政府が先月実施した規制改革集中受付月間で、健康食品の「表示規制緩和」と「さらなる規制」を求める要望が異なる提案主体から提出された。
　「全国規模の規制改革要望」は、100の企業・団体から計608件寄せられた。

　日本経済団体連合会は、「一定の要件の下での食品の機能性表示に関する規制の緩和」を要求。
　ヒト試験でエビデンスが認められた素材を含む健康食品については、国立健康・栄養研究所のウェブサイトの引用を認めるなど、「一定の機能性表示を認めることなどを早急に検討すべき」とした。
　経団連では、保健機能食品に認められた表示の範囲・内容は限定的なものであると捉えている。
　さらに、中小企業などが利用しにくいことから、トクホの審査方法を見直し、申請に伴う負担軽減を求めた。
　パソナグループシャドーキャビネットでは、「サプリメントの医薬部外品への移行と一部医薬部外品の販売者の対象拡大」を提案。
　販売者を、薬剤師・登録販売者・管理栄養士・栄養士に限定し、サプリを医薬部外品の対象とし、科学的根拠のない粗悪品を排除、効能が証明された商品のみを流通させることを主張した。