今回、本紙編集部が化粧品受託企業200社を対象に実施した調査の結果（有効回答119社）、今年上期（1〜6月）に増収を達成した企業は約6割となった。国内・海外を含めて化粧品販売市場の大幅回復が見られる中、受託市場でも受注数量の増加、売上高の回復に対する体感が高まっているとする企業が多かった。今年下期（7〜12月）も約6割の企業が増収を見込んでおり、さらなる市場回復の期待感が高まる。一方、原材料や資材、エネルギーコスト、人件費などの製造コストの高騰は依然として継続。加えて消費者の生活苦や韓国コスメの台頭、トランプ関税に対する懸念などを背景に、各社慎重な姿勢も見てとれる。

化粧品市場回復で、上期半数以上が増収　海外取引も復調の兆し

　経済産業省の生産動態統計によると、2024年（1〜12月）の化粧品の国内出荷金額は、前年比6.4％増の1兆3,859億2,799万円となり、2年連続で市場は回復。また、日本輸入化粧品協会による化粧品輸入実績でも2024年は前年比17.7％増の4,437.7億円となっている。他にも商業統計によると、2024年のドラッグストアの売上高で、ビューティーケア（化粧品・小物）は同10.8％増と、化粧品市場が着実に回復して
いることがうかがえる。

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