総務省統計局が先ごろまとめた人口推計で、65歳以上の高齢者人口が初めて3,000万人を突破したことが明らかとなった。
　この数字から読み取れるのは、アクティブシニア層の増加に伴う健食市場の成長性だ。
　また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、2030年の総世帯は4,800万世帯で、そのうち単身世帯や夫婦のみの世帯が56％になると推計している。

　総務省の2012年家計調査によると、50歳以上が健食支出の75％を占め、世代が高くなるほど健食支出は高まり、70歳以上の支出額は年間2 万1,816円と40～49歳の約2.5倍に上る。
　地域のドラッグストアや薬局・薬店、コンビニでも、シニア層の潜在需要を掘り起こすため、新たなサービスを始める動きも。
　埼玉県飯能市のヴェルペンファルマでは、山間地に住む高齢者などの買い物困難者対策として「ヴェルペン御用聞きサービス“ほっと隊”」のサービスが好評を得ている。
　コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンでは、高齢化や単身世帯、働く女性の増加などに対応した品揃えを強化するほか、健康に配慮した食品を提供する「お食事お届けサービス」にも本格参入。
　ファミリーマートやローソンでも高齢者向けの新たな宅配事業サービスに乗り出した。
　
　大衆薬卸大手の大木は昨年、「快適生活用品事業部」を新設し、高齢者世帯のニーズを見据え、介護商品や健康食品、小型炊飯器などの商品群の取り扱いを強化。
　健食業界にとっては、アクティブシニアや単身世帯が抱える悩みとニーズを吸い上げ、人口構成と世帯構造の変化を商機に変える販売戦略や商品開発力がより求められる時代に突入した。