注目の記事

原料原産地表示に懸念の声「検討の差し戻しを」

消費者委員会の食品表示部会が29日に開催され、加工食品の原料原産地表示制度について審議、委員から懸念の声が相次いだ。再検討を求める意見もあった。


消費者庁食品表示企画課長の赤崎暢彦氏は、国内で製造した加工食品を対象に・・・

(詳しくは3月31日付「健康産業速報」で)




ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

「健康産業速報」 購読案内

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)


4年ぶりの全面改定 「受託製造企業ガイドブック2017年版」 好評販売中
2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。


関連記事

  1. 日健栄協、24人の新執行体制が決定
  2. 熊本地震 消費者庁、食品個包装の表示弾力的に
  3. 機能性表示食品の評価サイトを開設
  4. ペプチドの国際学術研究会、5月20日より広東省で
  5. 高麗人参市場250億円に拡大
  6. 北海道「ヘルシーDo」81品に、日本コカ・コーラの商品認定
  7. 総医研HD第1四半期、売上高88%増
  8. 中国資本による豪サプリ企業買収続く 249億円
PAGE TOP