東京都は28日、エステサロンの中途解約やサプリメントの返品等をめぐる紛争で、都消費者被害救済委員会があっせん解決したと発表した。申立人は50代女性。エステサロンで解約した複数回のコースの中途解約を求めたがサロンが認めず、また「施術に必要」と言われて購入したサプリメントの返品・返金にも応じなかった。特定継続的役務提供契約では、購入者が必要な「関連商品」の記載について定めているが・・・
続きは紙面（2017年8月29日発行）で
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エステのサプリ販売で紛争、都の救済委員会が解決
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