注目の記事

食品の用途特許、各社着々と出願 権利化の機会失う例も

バイオインダストリー協会は16日、知的財産委員会の報告会を実施し、16年4月に特許審査基準が改訂されて以降の食品用途発明の現状を報告した。


審査基準改訂を受け、迅速に対応する企業が出ていることが示された。一方で行政の動きにうまく対応できなかった企業では・・・

(詳しくは3月17日付「健康産業速報」で)




ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

「健康産業速報」 購読案内

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)


4年ぶりの全面改定 「受託製造企業ガイドブック2017年版」 好評販売中
2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。


関連記事

  1. 通販協調査、6割に「機能性表示」の届出意向
  2. 農水省事業、21日に柑橘などの研究成果発表
  3. 消費者庁、ライオンの特保表示に勧告 健増法に抵触
  4. ホクト、米サプリ企業とサン・メディカを子会社化
  5. 全健協が総会、健食で調査研究実施
  6. 健食GMP、輸出時も重要、日建栄協セミナー
  7. 楽天、爽快ドラッグを子会社化
  8. ユーグレナ、ミドリムシ増産 年産160t体制に
PAGE TOP