ヘンプ（麻）やCBD製品を扱う業界4団体は11日、東京・霞が関の厚生労働記者会で記者会見を開き、改正大麻取締法の第一弾施行（12日）を前に、業界の健全な発展に向けた共同宣言を発表した。

全国大麻商工業協議会（NHIC）の代表理事である須藤晃通氏（（株）CannaTech CEO）は冒頭挨拶において、「大麻取締法の改正決定から約1年間、厚生労働省医薬局監視指導麻薬対策課の皆様には多大なご尽力をいただいた」と謝意を示した。また「4団体が一致団結して法令遵守を徹底し、健全な市場形成に取り組んでいく」と決意を表明。特に今回の改正で導入される「世界でも類を見ない3段階の基準値設定」について、業界を挙げて対応していく姿勢を強調した。

（一社）麻産業創造開発機構など4団体は、75年ぶりとなる今回の法改正について「業界の発展に向けた大きな第一歩」と強調。特にΔ9-THC（テトラヒドロカンナビノール）の残留限度値が新たに規定されたことは、ヘンプ産業やCBD製品における市場形成の重要な指針になると説明した。

「世界でも類を見ない基準に挑む」と題された共同宣言では、厚生労働省の指導を尊重しつつ、厳しい遵守要件を乗り越えて業界の発展と消費者の安心・信頼を築く決意を表明。4団体は今後、安全性の確保と品質管理の徹底に取り組むとした。

会見には（一社）日本カナビス産業協会、（一社）全国大麻商工業協議会、（一社）オール・カンナビノイドの代表者も出席。改正法の施行を契機に、日本のヘンプ・CBD産業の新たな展開に期待を示した。