健康食品GMPの重要性が一段と高まっている。24年3月に表面化した小林製薬の紅麹問題による健康被害事案を受け、同年8月には機能性表示食品制度の大幅な改正へと発展。2年間の経過措置期間のもとに健康食品GMPの義務化が今年9月に迫る。消費者庁では製造事業者350社の確認作業を進めており、5月末頃を目途に終える見通しだ。海外展開においては、各国のサプリメント法に基づき、GMPはほぼ義務化されており、輸出では不可欠に。国内で健康食品GMPの認証を手掛ける日本健康食品規格協会（JIHFS）と日本健康・栄養食品協会（日健栄協）の2団体には、新たな問い合わせが増えている。

GMP＝「安全性」「品質」の証

健康食品市場に大きな影響を与えた24年3月の紅麹問題以降、サプリメントの「安全性」「品質」の向上に関心が高まる中、GMPの重要性が一段と増している。　GMP（Good Manufacturing Practice：「適
正製造規範」）とは、原料の入庫から製造、出荷にいたる全工程において、製品の品質と安全性を保つよう定められた規則。2024年に食品衛生基準行政が厚労省から消費者庁に移管され、同年3月11日に新たなGMPガイドライン指針（311通知）で動き出そうとした矢先に紅麹問題が表面化したため、業界内では、消費者庁の「機能性表示食品を巡る検討会」による制度全体の見直しに発展。同年8月に大幅な改正が行われ、2年間の経過措置期間の終了する今年9月には、サプリ形状対象のGMP義務化などで、改正制度が完全施行となる。消費者庁では製造事業者約350社の確認作業を進めており、5月末頃を目途に終える見通しだ。

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