厚生労働省の厚生科学審議会食品衛生監視部会が7月22日に開催され、食品衛生法改正の施行後5年を踏まえた検討のとりまとめ案について大筋で了承した。サプリメント規制に関しては、7月1日に示した対応案（前号1面）の通り、対象となる健康被害報告の義務付けと、製造・加工施設を把握する仕組みを導入することとした。とりまとめ案では、示した対応方針を踏まえ、法令改正など必要な施策を速やかに講じるよう要請しているが、具体的な時期は未定。サプリ規制に関しては、今後、消費者庁で“表示”に関する議論が行われる。

食衛法改正関連の対応等　10回の検討経て「とりまとめ」

　厚労省の食品衛生監視部会では昨年10月から、食衛法改正関連に加え、2024年の紅麹問題を踏まえたサプリメント規制などについて議論。10回にわたる検討を経て、今回のとりまとめ案に至った。①HACCPに沿った衛生管理の徹底、②指定成分等含有食品による健康被害情報の報告制度、③食品リコール情報の報告制度、④器具・容器包装ポジティブリスト制度、⑤サプリメントの規制の在り方、⑥自動車による飲食店営業 ―― についての検討結果を整理した。
　①では、衛生管理計画の作成指導をはじめ、導入段階に応じた技術的支援等の対策を講じることを盛り込んだ。一方で、再三の指導にもかかわらず衛生管理計画の作成に取り組まない営業者に対し、行政処分を含めた対応の徹底を地方自治体に周知する方針を示した。

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