“既存流通の健食是認”が前提
CRN JAPAN（東京都中央区、�03-6860-3310）は13日、健康食品の安全性に関する自主点検ガイドライン案（以下、CRN案）をまとめ、厚生労働省に提出した。ガイドライン案は、健康と食品懇話会がすでにまとめている（本紙1185号既報）。CRNJAPANは、「加盟企業の健康食品の製造シェア約7割」（柴田誠理事長）という団体。そのためCRN案は、「現場でいかに、現実可能な安全担保ができるかに焦点をあてている」（CRN理事）という。具体的には、厚労省が2005年2月に通知（「錠剤、カプセル状食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」）を出す前に広く流通していたものは安全確保ができている前提で、新食品成分や新たな抽出法を用いた成分等を対象としていること、などだ。厚労省は今年4月以降に発足する「健康食品の安全性確保に関する検討会」で、業界サイドの自主的なガイドラインを議論の参考とする意向。CRN JAPANでは、「今後、�日本健康・栄養食品協会とも相談し、健食懇など各団体と会合を持って業界案のすり合わせをしていきたい」としている。