昨年の受託調査では、紅麹問題の余波で、「経営良好」の割合が前年の約4割から2割に半減した。今回の25年調査ではこれが3割に回復。「悪かった」の割合も25％から18％に減った。24年を底と見て、反転攻勢に乗り出した企業の地道な努力が結果に表れている。厳しい状態が続く日本経済の中で、26年は6割が増収を見込む。ただしここ数年、人手不足の割合は8割で高止まりしており、各社は人材確保に苦慮。また、各種のコスト増による価格転嫁が難しいとの声も依然として聞かれる中、「コスト増は今後も続く」との声も複数ある。こうした中、1月に立ち上がった受託製造企業に特化した業界団体「日本健康食品工業会」に対し、受託企業が連携した取り組みによる課題への対応に期待する声も聞かれた。

先行き不透明感は変わらず

今回の調査では健食受託企業255社を対象に実施、有効回答は130社。売上規模は左下グラフの通りで、10億円未満の企業が約46％を占める。経営良好と回答した 3割の企業の回答で目立ったのは、「受注が好調」との声。「工場の稼働率100％」という企業もあった。新規受注獲得を理由に挙げる企業も多く、紅麹問題は新商品開発の中止・延期という余波をもたらしたが、市場全体は緩やかに回復している様子がうかがえる。経営状況が良いとも悪いとも言えないという企業は、ここ数年 5割前後で推移。今回も 5割という結果になった。経営良好だった企業から受注増という声が聞かれる一方で、「どちらともいえない」という企業からは、「受注の波がかなり荒かった」「顧客によって好不調がはっきり表れた」といった声が挙がった。

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