プラントベース市場に新たな追い風が生まれている。政府は昨年11月4日、フードテックを国家戦略の中核に据えた。植物工場やプラントベース食品を含むフードテックが政策範囲に組み込まれ、供給構造の強化と危機管理投資を軸とする行政と産業界の連携が、いよいよ実行フェーズへ移行しつつある。国内のプラントベース市場では、外食・宿泊産業を中心に実需が拡大しており、スイーツ分野の広がりや“隠れプラントベース”の浸透など、現場では静かな構造変化が進んでいる。世界市場では、ハイブリッド化や伝統食を再解釈する試みが進み、さらにAIによる味づくりや機能性解析も加わったことで、市場は大きな転換期を迎えている。

政府がフードテックを戦略分野に位置づけ　植物工場・プラントベースを含むフードテックが国家的テーマに

政府は現在、供給構造の強化と危機管理投資を柱とする「17の戦略分野」を掲げ、産業政策の再構築を進めている。その中で「フードテック」が正式に戦略分野として位置づけられたことは、食品産業にと
って大きな転換点となる。フードテックは、AI・半導体、量子、合成生物学などと並び、国家的に重点投資すべき領域として明確に示された。
　こうした動きを受け、農水省は昨年末より「フードテックワーキンググループ」を立ち上げ、植物工場、陸上養殖、食品機械、プラントベース食品を含む新規食品の現状整理と課題抽出を本格化させている。
　フードテックの中でも、植物性食品（プラントベース）は重要な構成要素として扱われている。植物工場や陸上養殖と同様、食料供給の多様化・安定化に寄与する技術として位置づけられ、政策的な後押が期待される領域だ。
　これまでプラントベース食品は、主に民間主導で市場が形成されてきたが、政府が戦略分野として明確に位置づけたことで、研究開発支援、規制整備、流通インフラの高度化など、政策的支援の対象となる可能性が高まっている