“送りつけ商法”横行が要因
　国民生活センターは先月21日、消費者契約法に関連する消費者相談の概要を発表、社会問題となった送りつけ商法の横行により、健康食品関連の相談が激増した。
　同法はあらゆる消費者契約を対象に、被害の事後救済を図ることが目的。国センでは同法に関連する消費者相談を整理し、不当勧誘の代表例などを取りまとめている。

　同法に関連する2012年度の相談総件数は85万9,279件（前年度比2.8％減）。全体では減少したが、「販売方法」に関する相談が40万6,607件（同1.2％増）で増加した。
　販売方法に関する不当勧誘で最も多いのが、消費者を困惑させる「強引・強迫」の6 万879件（同12.9％増）。
　前年度に95件だった健康食品の相談が約23倍となる2,208件に激増した。