数ヵ月程前の話になるが、行政周りをしていた時に、「機能表示の第一弾は10件程度ではないか」という噂話が聞こえてきた。当時、米国の制度に準じた話で盛り上がっており、それだけでも数十商品になり、多ければ三桁もありではということだった。
　13日のN H K クローズアップ現代の機能表示についての紹介と、消費者庁の5月の検討会からは、消費者庁が考える、手堅い機能表示制度導入の手順のイメージが見えてきた。やはり10件程度という噂に信ぴょう性はあったのか？クローズアップ現代の機能表示番組では、健康博覧会の映像に続き、健康博記念セミナーでの森下委員の講演の場面も紹介された。米国の店舗や日本企業の子会社の開発会議の様子、日本水産の取り組みでは「どんなに一生懸命研究してもなにも表示できない、伝えられない」規制の現状が語られた。また、「消費者庁はきちんと規制し、米国のような問題が起きないよう制度設計して行く必要がある」（松永さん）との意見も紹介された。これらを貫くのは、機能表示導入を規定事実として受け止めた上で、消費者庁が「米国の制度を参考としながらも、消費者保護の観点を重視する」としていた当初方針に沿うもので、5 月の検討会の内容とも符合する。
　米国で起きている表示違反などの問題点をクリアーすべく、消費者庁が今回示したかなり厳しい機能表示のガイドライン（案）とも符合する。独自素材は、ヒト試験の結果を事前にUMINなどに登録し、厳しい目に触れることで、怪しい表示の台頭を未然に防ぐ仕組みを採用したことだ。ただし、真面目な業者にも厳しいハードルで、産業界の意見はこれまでほとんど取り入れられていない。原料ベースでデータがあれば、製品でのヒト試験は、単一成分であれば必要ないのではないか、U M I Nが突如浮上したが、制度をスタートさせるには、暫定期間を置くべきではないか、米国の機能表示製品の上陸にもかなりの足かせとなりそうだ。業界側の委員の取り組みに期待したい。このままでは、経済効果も予想外にスローなものにならざるを得ないのではないか