和歌山県は、機能性表示食品制度のスタートを受けて、県内事業者を対象としたサポート体制を整備した。先月13日に公表した「和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略アクションプログラム2015」に盛り込んだ。機能性表示を行うために「何から取り組んだらいいのかわからない」という事業者を支援する。制度活用の働きかけも行う。
　アクションプログラムでは、官民一体で県産品の販売促進に取り組む。この中で、機能性表示制度の支援を行う方針を盛り込んだ。機能性の証明や品質管理体制の整備など、さまざまな専門分野の課題に対応するため、庁内関係課室がサポート体制を構築。①機能性表示制度全般について、②医薬品・医療機器等法規制関係について、③開発・研究等支援制度の活用について、④農林水産物への支援について、⑤ 6 次産業化支援制度の活用について、⑥販路開拓支援について―― などの相談・支援に対応する。
　県内研究機関や全国の支援機関とも連携。県内事業者への機能性表示支援を通じて、「おいしい！健
康わかやま」を一層推進するとしている。