厚生労働省は先月19日、スギ花粉を原材料に使用した食品の対応方針をまとめ、都道府県等に通知した。スギ花粉を主原材料としている食品は、「花粉症の治療・予防を目的に使用される」と見なし、事実上、販売禁止などの行政指導がとられることになった。2月に発生した被害事例との因果関係が解明されないまま、市場から当該商品の排除が進むのは必至だ。今回の通知は、スギ花粉を含む製品を対象としているが、その他の花粉症対応健食や、栄養素の補給を目的とした花粉健食への影響を懸念する声も出始めている。一方で、与党サイドから健食を含む民間療法の有効な対策を検討するよう行政に迫る動きもあり、注目を集めている。