内閣府の規制改革要望で明言

　内閣府が募集した規制改革要望で、（社）日本経済団体連合会が4・13事務連絡『いわゆる健康食品について』の位置づけを明確化するよう求めていた案件について、厚生労働省は12日までに、「拘束力を有するものではない」と回答した。
　すでに厚労省の前担当課長が業界団体の勉強会で同じ主旨の説明を行っているが、文書による明確化は初めて。4・13事務連絡に従って販売名を修正した企業もあり、同省のちぐはぐな対応を浮き上がらせる形となった。