食品衛生法改正の施行5年を踏まえた検討を行っている厚生労働省は6月24日、「厚生科学審議会食品衛生監視部会」を開催し、HACCP衛生管理と指定成分等含有食品について今後の対応方針案を提示、大筋で了承された。HACCPでは、再三指導しても衛生管理計画作成に応じない場合、行政処分を含めた対応を検討。指定成分等では、健康被害情報の届出で、「製品の販売総数量」を報告することとする方針を示した。またこの日の部会では、サプリメントの定義と製造管理について検討してきた消費者庁が、新開発食品調査部会の中間とりまとめを報告。厚労省は7月1日開催の食品衛生監視部会で、サプリメント規制に関する対応案を示す予定だ。

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