米国業界団体のNPA(Natural Products Association)は4月28日、商務省に対し、関税除外リストに掲載する栄養補助食品の成分を拡大することを要請する書簡を提出したことを発表した。トランプ政権が発表した関税の対象外とするリストに、ビタミンA・C、コエンザイムQ10などの成分が掲載されたことに感謝する旨を記載。その上で、サプリメントの主要成分であるビタミン、ミネラル、アミノ酸、植物エキスといった成分が、国内では十分な量や品質を確保することができず、グローバルサプライチェーンに依存していることを説明した。そのため、関税措置は製品価格を2桁上昇させ、約30万人の製造・小売業者の雇用を脅かす危険性があるとしている。
未分類
米国NPA、サプリ成分の関税除外拡大を要請
未分類
- 健康産業速報ホームページ開設 2025年9月18日
- 日本健康食品工業会、事業計画を発表 4委員会を設置 2025年9月3日
- 家計調査 25年上半期 「健康食品」1.6%増 4月の急伸が寄与 支出安定せず 2025年8月19日
- 日本版包装前面栄養表示、様式の方向性固まる 2025年8月6日
- 上期の農林水産物輸出額 16%増の8000億円超に 抹茶ブームで「緑茶」65%増 2025年8月6日
- 米国トランプ政権 相互関税、8月1日まで延長 日本への関税は25% 2025年7月15日
- ジャパンヘルス初開催、425社が出展 2025年7月2日
- Dgsの5月販売額 健食7%増、3ヶ月連続のプラス ダイエット系、NMNなど好調 2025年7月2日
- 室町ケミカル、健食事業から撤退 2025年6月17日
- 商業動態統計 4月のDgS販売額 「健康食品」好調、9.6%増に 店舗数、2万店を突破 2025年6月4日












