加工食品の原料原産地表示制度に関する第2回検討会が1日、消費者庁と農林水産省との共催で行われた。夏目智子委員（全国地域婦人団体連絡協議会幹事）は、「事業者間取引においても表示の義務化が必要であり、新たな表示方法の検討によって、実行可能性を担保する方策を模索すべき」と指摘。
永田裕子委員（全国消費生活相談員協会・食の研究会副代表）は、基本的にすべての加工食品に・・・
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加工食品の原料原産地表示、生産者と製造者火花散らす
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