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【6月号連載】産学官シリーズ59 スタートから2年目を迎えた民間認証「四国健康支援食品制度」について

――ここでは雑誌に掲載した内容の一部を紹介いたします。

産学官連携による地域農・畜・水産物活用のための機能性食品開発研究を追う
シリーズ59
スタートから2年目を迎えた民間認証「四国健康支援食品制度」について
一般財団法人四国産業・技術振興センター 産業振興部 部長 森 久世司

はじめに
一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP)は、県域を越えた産業支援組織として、四国の食産業の振興に向け、平成 23年度から、四国内の産学ネットワークを活用して四国独自の食品表示制度「四国健康支援食品制度」の創設に取り組んできたところ、平成 29年 6月に運用開始となり、同年 10月に第 1回認証食品が決定、続く11月の「四国食品健康フォーラム2017」において、それらの“お披露目”が行われた。

これは、消費者庁が所管する保健機能食品とは別に、食品の安全性・機能性に関する「科学的根拠の存在」を表示しようというもので、以下では、本制度の創設に向けた当センターのこれまでの取り組みならびに今後の展開方向などについて述べることとする。

1.四国健康支援食品制度の意義・理念
健康食品については、法律上の規定により厳しいハードルが設けられているため、国の制度を除けば、地域の食品製造・販売企業は食品の機能性を表示できず、消費者にその正確な情報を提供することは難しい状況にある。

このため、消費者庁においては、健康食品の表示規制緩和の一環として、平成 27年 4月、企業の自己責任により具体的な機能性を表示できる「機能性表示食品制度」をスタートさせたが、この制度は、届出数は増えつつあるものの、関与成分の明確化、科学的根拠の確保などでトクホ並みのレベルが求められていることから、中小食品企業にとってはハードルの高い制度であるとの意見が少なくない。

こうした中、STEPでは、産学の有識者で構成される「四国健康支援食品制度推進委員会」において、本制度の創設を目指した取り組みを進め、上述のとおり、平成 29年 6月に運用を開始した。

本制度の活用・普及拡大が進めば、健康食品の「科学的根拠」に関して、消費者に対して正しい情報の提供が可能になるとともに、企業にとっては低コストでの自社製品の高付加価値化が可能になることなどから、四国の食産業振興に向けて、その活用には大きな期待が寄せられている。

―以下、続きは月刊『食品と開発』6月号にてご覧ください。

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