（一社）日本食品機械工業会（＝日食工、海内栄一会長）主催の新春賀詞交歓会が先般、東京・港区の東京プリンスホテルで開催され、挨拶に立った海内会長（写真）は、今年10月に実施される消費税税率のアップで個人消費の減速が予測されるとし、「今後の景気動向は予断を許さない」と述べ、TPP11の発効やEUとの経済連携協定締結などグローバルな貿易・経済の枠組みの変更、金利政策の変化に伴う株価への影響など、国内外の情勢変化にこれまで以上に関心を持つ必要があると指摘した。
2018年の日本国内での食品機械の販売額は全体として前年比微増となった模様だが、先行きに対する楽観を戒める厳しさものぞかせた。さらに食品機械メーカーとしては、食品製造現場での人手不足、安全・衛生性の担保、価格競争、多様化する消費者ニーズなどの課題に加え、HACCP制度化やポジティブリストへの移行などにも対応する装置・サービスの提供が重要になると述べるとともに、現在、食品製造設備・機器に対する欧州の安全・衛生ガイドライン「EHEDG」の日本での認証機関発足を目指し、（一財）日本食品分析センターと協力して準備を進めていると報告。台湾に続くアジアで2番目の認証機関の承認を目指すと語った。
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