本紙が上期に実施した健食受託市場調査では、48.7％の企業が増収、「経営良好」は30.2％に。原材料や資材など各種のコスト増や人手不足とともに、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ不足による資材不足も影響し、厳しい状況が続く中、好調な受託各社からは、新規受注の増加や海外案件の伸長が目立つ。本特集では、全国的にも高い地価や人件費といったコストを抱えながらも、攻勢な関東圏の健康食品受託メーカーの現状と今後の戦略にスポットを当てる。

関東圏受託メーカー、増収5割超

　関東圏の健食受託メーカーの上期の業績を見ると、 増収が53.3 ％、 減収が26.6％、前年並みが20.1％となった。経営状況については、「良かった」と回答した企業は43.3％で、全国平均より13.1ポイントも高い。なお、「悪かった」は16.6％、「どちらともいえない」は40.1％だった。
　「良かった」と回答した企業からは、「新規顧客の獲得」「海外案件の増加」「設備投資に伴う生産の向上」といった声がある。関東圏で受託を展開することによるメリットについては、圧倒的な事業者数と情報量を挙げる声が多い。「全国の事業者の本社機能と支店、営業所が集中しており、多くの商談を短期間で行うのに有利」「都内の展示会等で商談し、そのまま工場見学へ誘導できる」「海外から東京を訪れるクライアントをアテンドしやすい」「消費市場の規模とともに生産ロットも大きく、設備投資による生産効率の向上が業績拡大に寄与している」といった声がある。このほか、「東北地方への展開に物流コストが削減できる」「他県自社工場との併用によるリスク分散」といった声も。

続きは、本紙8月5日発行号（1841号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

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