「会員社数200社目指す」（稲田会長）
（一社）日本ホームヘルス機器協会（東京都文京区）は先月8 日、東京日比谷の松本楼で平成28年新年賀詞交換会を開催した。冒頭の挨拶で稲田二千武会場は、「医療費がこの10年間で10兆円も増加している。その削減のためにも未病段階でのケアが求められている。また12月には50人以上の事業所におけるストレスチェックも義務化された。『健康寿命延伸』が叫ばれる中、家庭用医療機器の果たす役割は大きく、当協会への社会的な期待も大きいと感じている」とし、「当協会はより一層消費者の立場に立った安全安心な製品作り、モラルある販売をしていかねばならない」と述べた。
また平成27年の同協会の取り組みについて、①会員企業が薬事法改正への対応をスムーズに行えるようサポート、②販売員の質向上に向けたセミナー実施、③ツボ表現等、消費者に分かりやすい広告表現拡大に向けた取り組み、④家庭用美容機器の安全性に対する自主基準の策定、⑤協会活動の認知啓発のため、一般紙に広告掲載、⑥販売管理者の育成―― などを紹介した。②では一昨年7 月からのセミナー受講者が1,800人だったことを紹介、今年度はセミナーをより充実させるとした。④では医療機器だけでなく、近年市場が拡大している家庭用の美容機器についても同協会が安全性についての自主規格の策定したことを紹介。⑥では昨年の販売管理者の受講者が4,000人、継続研修の受講者が1 万3,000人で、今年も前年比で10％増の申し込みがあるといい、今年も講座を増やしていく方針とした。
最後に同氏は、「今年、来年で会員社数200社を目指すため、新たにプロジェクトチームを結成した」と述べ、より強固な団体作りに向け、会員各社に協力を呼びかけた。