「緩和ケア食品」「抗腫瘍食品」等を新設？
今年度中に予定される特別用途食品制度の抜本的見直し議論に向けて、厚生労働省・研究班が、濃厚流動食品などの総合栄養調整食品や、「抗腫瘍食品」といった特定の疾病治療・予防を想定した食品のカテゴリー新設など踏み込んだ提言を行っている。厚労省側では、同制度の大改正が30数年ぶりとあって、「積み残しが起きないよう、課題を精査している」とし、同省研究班の提案も参考資料の1つにするという。課題整理が終わった段階で制度見直しの検討会を立ち上げる意向だ。