本紙編集部は、健康食品の受託加工・製造企業120社（有効回答76社）を対象とした調査を実施。売上高の増減は65％が前年を上回ったが、前回調査から12ポイント減少した。今年下期の経営状況について「良好」と回答したのは40％に留まった。消費増税による影響は少なかったものの、原料の高騰や、物流費、資材費、人件費の上昇のほか、今年から施行された中国EC法によって爆買いが減速。健食業界も打撃を受けた。人材不足も深刻で、各社、工場ラインの自動化、外国人の雇用、託児所の併設などのほか、正社員の雇用を積極的に行っている企業も目立った。一方、6割が海外向けにOEM供給を展開。国内市場の先行きに不透明感が漂う中、海外に活路を見出す企業が増えている。
■増収65％、減収21％経営状態、「良好」は前回より減少
アンケートでは企業の売上高や増減率、経営状況、市場の景況感、設備投資の現状、品質・安全および製造管理規格の導入状況、人気受注素材、輸出製品のOEMやインバウンドの状況、機能性表示食品制度への対応状況、来年の見通しなどについてについて聞いた。
調査対象の企業売上高は30億円未満が79％、30億～50億円未満5 ％、50～100億円未満が12％、100億円以上が4 ％。売上高の増減は65％が前年を上回ったが、前年調査より12ポイント減った。1 ケタの伸びを示した企業は前年調査と同じ52％。2ケタ増を達成した企業は14％で11ポイント減った。売上高が下回った企業も8 ポイント増え21％となり、全体的に停滞感が漂った。
今年下期の経営状態に関する質問では、「良かった」が40％で、前回調査から14ポイント減少に。「どちらともいえない」が1 番多く半数の51％で、「悪かった」が8 ％だった。「良かった」企業では、「既存の案件、通販関係が非常に好調だった」「上期は冷夏であったが、既存のパウチゼリー品の売上は想定より高かった」「生産性を上げて利益率を高める努力が結実した」などのほか、海外向け製品のOEM案件が増えたことを挙げる回答が寄せられた。
■海外向けOEMは好調維持インバウンド減速、健食も打撃
海外展開については、60％が「輸出を行っている（海外向けにOEM供給を行っている）」と回答。中国、台湾、韓国のほか、シンガポール、ベトナム、インドネシアなど東南アジアを挙げる回答が目立った。「輸出が伸びている」という回答は50％で、海外における“メイド・イン・ジャパン”のニーズの高さがうかがえた。
一方、インバウンド状況を聞くと、「増えている」が5 ％で、前年調査の31％から大幅に減った。今年は中国EC法が施行され、外国で購入した商品を転売するソーシャルバイヤー（代理購入者）の活動を規制することなどが盛り込まれ、爆買いにブレーキが掛かった。健食業界も爆買いの対象品が多かったため、その影響が如実に現れる結果となった。
来年上期の見通しについては、46％が「どちらともいえない」と回答。「内需の見通しが不安」「消費増税等の影響による、消費マインドの低下」「国内市場の飽和を感じている」「海外の情勢にも左右されるため予測がしにくい」などを不安要素として挙げている。
本記事の続きは「健康産業新聞1682号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら
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