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香港政府、海外企業から介護・福祉機器導入を推進

中小企業の海外進出をサポートする香港貿易発展局(東京都千代田区、03-5210-5850)は1 月26日、統合医療展で香港の最新状況とビジネスチャンスについてセミナーを行った。

同局の後藤亜希郎氏は、「中国でありながら一国二制度が敷かれる香港では、自由な貿易が維持され多くのビジネスチャンスがある」とし、「昨年からの社会情勢の影響で旅行や飲食産業などへの影響はあったが、海外企業の参入も含めビジネスは通常通りに行われている」と述べた。

また「香港では日本と同様に高齢化が進行しており、先進諸国から介護・福祉機器の導入を広げている」とし、日本企業にとって魅力的な市場が広がっていることを強調した。

同局は、今年5 月4 ~ 6 日、香港コンベンション&エキシビジョンセンターにて「香港国際メディカル&ヘルスケア・フェア2020」の開催を予定している。同展では、中国本土や台湾、マカオ、アセアン諸国などのバイヤーを誘致し、約1 万2,000人の来場を見込んでいるという。

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