国民生活センターは８日、マルチ取引の相談が増加傾向にあるとして、所管官庁に対応強化などを要望するとともに、文部科学省、警察庁へ情報提供を行った。マルチ取引は特定商取引法で連鎖販売取引として規制されている。連鎖販売取引きは、商品等を購入することが要件のひとつとして定めれており、最近の相談では、商品購入の際、消費者金融の利用を進められたケースが目立つ。特に若年層で「当初の説明ほど利益はなく、消費者金融への返済が苦しいので解約したい」という相談が増えている。