厚生労働省は先月25日、「健康食品による健康被害事例検討会」の初会合を非公式で開催した。厚労省では、健康食品の需要が拡大していることを認識する一方で、「健康被害の増加及び多様化が懸念されており、行政においてはこれに対する迅速かつ的確な対応を行うことが求められる」とし、平成19年度に同検討会の正式発足を決定、第一回会合を前倒しして実施した。検討会は臨床医らを中心とした専門家14人で構成。日本医師会や日本薬剤師会の理事のほか、国立健康・栄養研究所の梅垣敬三氏、高輪メディカルクリニック院長の久保明氏もメンバーに加わっている。