厚労省の外郭団体�医療経済研究・社会福祉協会(社福協)とNPO法人医療ネットワーク支援センターは共同で、「ヘルスデザイン連絡協議会(仮)」を発足した。同協議会は医師などの医療関係者のほか、法律家、カウンセラー、民間企業などが参加。生活習慣を見直すという「健康への意識改革」の普及啓発として、自らが生活習慣を見直し、健康行動変容(自らが健康になるための行動を起こすようになること)を促すため、正しい知識をわかりやすく提供することを、公正中立な立場から発信することを目的に活動する。事業活動は食生活や健康食品の利用実態調査、医療従事者向けの予防セミナー、一般消費者向けの予防医療情報発信サービスなどを柱に進めていく。
行政・業界ニュース
「ヘルスデザイン連絡協議会(仮)」活動スタート
行政・業界ニュース
- 小林製薬の紅麹問題、影響拡大 機能性表示食品、健康被害情報の収集体制など全点検
- 米国ナチュラルプロダクツエキスポ 2,800社超出展、8万人が来場
- 厚労省「食事摂取基準」25年版で報告書案成人のビタミンC推奨量50mgに
- 農芸化学会、創立100周年記念大会 24日から都内で 一般講演1,493題、機能性素材の研究発表相次ぐ
- 活動開始25周年記念セレモニーに500人 JACDS
- 小林製薬 消費者庁、安全性検証の報告求める 紅麹関連製品を自主回収
- 小林製薬、紅麹関連製品で自主回収
- 健康博覧会、4割増3万人が来場 トレンド勢ぞろい 「腸活」「フェムケア」「NMN」「水素」等
- 社福協、健康食品フォーラムを開催 機能性食品の今後など
- 機能性表示食品、23年市場19%増6,865億円 (億円) 特保は4%減の2,690億円に 富士経済