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消費者庁、「軽症者」データ拡充で調査事業 -まずアレルギー・尿酸・認知機能を対象に-

消費者庁は今年度、機能性表示食品制度における「軽症者データ」の扱いに関する調査事業を委託実施する。まずは「アレルギー」「尿酸」「認知機能」の3 領域を対象に検討を進め、これ以外の領域についても、追加することは「妨げない」とした。

調査は、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画で、軽症者データの取扱範囲の拡大が求められたことを受けたもの。特保の留意事項で示されたコレステロールや血圧などの7項目にとどまらず、「追加で示す必要性が高い」領域について、軽症者データの取り扱いについて検証する。「特定の保健の目的が期待できる旨の表示(疾病リスク低減は除く)として適切な保健の用途の領域と評価指標」「学会等の診断基準をもとにした健常域者(境界域者を含む)と軽症域者の区分」などを検証。委託事業者は、2019年3月29日までに報告書を提出する。

本記事は「健康産業新聞」1641号に掲載。「健康産業新聞」(月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50ページ)定期購読のお申し込みはこちら

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