国民生活センターは5日、「製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向」をまとめた。それによると、2006年度の消費生活相談の総件数は110万6940件。製品関連事故に関する相談件数は1万270件で、このうち、商品の不具合により身体や財産への「拡大損害」が生じた相談件数は5339件だった。→続きは『健康産業速報』第1168号で！ほかニュース多数！
ヘッドラインニュース
国セン、健康食品の損害相談が大幅減
ヘッドラインニュース
- 栄養素等表示基準値など 食品表示基準を一部改正 3月28日施行、経過措置期間を設定 2025年4月3日
- ＤｇＳの健食販売、２月は4.3％増 2019年4月3日
- 家計調査10月、健食４％増 今年度初のプラス 2018年12月12日
- 「歩行能力改善」の機能性表示食品、取下げ相次ぐ 2018年12月12日
- 台湾産クロレラ、年間生産1000トン －主要3社、天候不順で計画培養へ－ 2018年8月16日
- ハウス食品、乳酸菌事業に本格参入 2018年8月7日
- 上半期のDgS健食販売額4.7％増 2018年8月2日
- 【特別レポート】米国「IFT」 「植物プロテイン」「グルテンフリー」席巻 雑穀類の提案活発 「抹茶」で中国企業の参入増加（後編） 2018年8月1日
- 【特別レポート】 米国「IFT」 「植物プロテイン」「グルテンフリー」席巻 雑穀類の提案活発 「抹茶」で中国企業の参入増加（前編） 2018年8月1日
- サン・クロレラ、サプリ“飲み忘れ防止”で新サービス 2018年7月26日
